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少女側が告訴取り下げ=元Jリーガー釈放-東京地検(時事通信)

 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は22日、被害者とされた少女側からの告訴が取り下げられたことを明らかにした。処分保留のまま任意の捜査を続けるという。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円が入った財布を奪ったとして今月13日に逮捕されたが、拘置期限前の19日に釈放されていた。
 茂原元選手は容疑を否認していた。 

「アトピー治る」と無許可販売=自家製ボディーシャンプー-無職男逮捕・警視庁(時事通信)
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長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立(読売新聞)

 公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。

県知事選で供応容疑、理事長逮捕=民主落選候補の運動員-長崎県警(時事通信)
ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)
鳥取2人強殺 被害者遺族が出廷 「無期を」「極刑を」(産経新聞)
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<富士山の日>「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)

就職 不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月~21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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焼き鳥店の開店準備、図書館のテーブル運び出す(読売新聞)

 経営する焼き鳥店の開店準備のため、京都市立図書館からテーブルを盗み出したとして、京都府警右京署は17日、同市左京区、飲食店経営竜田雅喜容疑者(41)を窃盗容疑で逮捕した。動機について「開店費用を安く上げたかった」と話しているという。

 発表によると、竜田容疑者は1月23日午後1時半頃、同市右京中央図書館3階にあったキャスター付き会議用テーブル(幅50センチ、長さ1・8メートル、約4万円)をエレベーターで運び、地下に駐車していた軽ワゴン車に載せて盗み出した疑い。テーブルは、1月末に開店した店で使っていたという。

 この日、同図書館では子ども向けの読み聞かせイベントがあり、竜田容疑者が準備のボランティアを装って、「お楽しみ会です」と名乗ったところ、職員が勘違いして、「使って下さい」とテーブルの運び出しを許可したという。

 数日たっても返却されないのを不審に思った職員が警察に通報。館内の防犯カメラなどから竜田容疑者を割り出した。

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民主離党の石川議員「一議員として職責果たす」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴され、同党を離党した石川知裕衆院議員が16日、今国会で初めて本会議に出席した。

 石川氏は本会議終了後、記者団に対し「1カ月ぶりに登院した。今後は一議員として職責を果たしていきたい」と述べた。世論調査で国会議員を続けることに厳しい評価が出ていることを問われると「ひとつひとつ仕事をしていくことによって、信頼を回復していきたい」と語った。

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42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞)

 大阪府河内長野市小山田町のマンションで、住民の無職安田百合さん(42)が自室の浴槽内で遺体で見つかる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、安田さんを殺害し、腕時計などを奪ったとして、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を強盗殺人容疑で逮捕した。

 発表によると、城田容疑者は1月中旬、知人の安田さんを殺害し、腕時計や財布などを奪った疑い。城田容疑者は、「日本酒で酔わせて一升瓶で殴った。その後、浴槽で水に沈めた」などと供述、容疑を認めているという。

 府警によると、安田さんは一人暮らし。2月4日、安田さん宅から水が漏れているのに管理人が気付き、親族に連絡。親族が訪れたところ、水が出しっぱなしになった浴槽内で、パジャマ姿の安田さんが亡くなっていた。浴槽は毛布で覆われていた。

 司法解剖の結果、死因は水を吸い込んだことによる窒息死と判明。顔に傷もあった。財布が見当たらなかったことから、府警は事件と事故の両面で捜査していた。

 現場は南海高野線河内長野駅西約2キロの住宅街。

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「政治とカネ」で説明促す=首相、小沢氏に電話(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関し、「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。 

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昭和基地離れ、帰国の途に=51次夏隊と50次越冬隊(時事通信)

 【昭和基地=南極観測隊同行記者】第51次南極観測隊の夏隊と第50次観測隊の越冬隊計約50人が13日(日本時間同)、昭和基地をヘリコプターで離れ、沖合約30キロの観測船「しらせ」に乗り込んだ。
 しらせは帰国の途に就き、観測隊員は中継地のオーストラリア・シドニーから空路で3月中旬に帰国する。しらせは4月中旬、日本に到着する予定。基地には51次越冬隊28人が残り、今後約1年間観測を続ける。 

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宮崎・都城で住宅火災、2人死亡(読売新聞)

 14日午前4時10分頃、宮崎県都城市高城町有水の上津曲(かみつまがり)勇夫さん(78)方から出火し、木造平屋建て住宅約100平方メートルと鉄骨一部2階立ての倉庫約70平方メートルを全焼した。

 約1時間15分後に鎮火し、住宅内から2人の遺体が見つかった。上津曲さんと、同居する妻の久子さん(80)の行方がわからなくなっており、県警都城署は、この2人とみて身元確認を急いでいる。

 発表によると、上津曲さんは久子さんと2人で暮らしていた。近くの住民から「倉庫が燃えている」との119番があり、倉庫内に止めてあった軽乗用車も全焼した。現場は鹿児島県境まで約20キロの農村部。

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鮮やか手品で交通安全訴え、名物警察官が定年(読売新聞)

 鮮やかな手品で交通安全を訴えてきた福岡県警の名物警察官が3月、定年退職する。北九州市小倉南区の小倉南署朽網(くさみ)交番所長の石川和生警部補(59)。

 小学校や老人ホームなどで開いた安全講習会は35年間で800回を超える。「退職後も事故が少しでも減るよう、マジックで協力していきたい」と話す。

 3日、小倉南区の東朽網市民センター。朽網交番と地域住民との交流会で、石川さんは手品を披露した。

 「ここに乗用車が1台あります」。こう切り出した石川さんは、カードの表に描かれた一つの黒い丸を指した。続いてカードの裏を見せると、黒丸は四つ。次の瞬間、表に戻すと黒丸は3個、さらに裏返すと6個に増えていた。

 「トラックが突然飛び出したね」「バイクも塀の裏から出てきたね」。石川さんは新たに増えた黒丸をトラックやバイクにたとえ、「手品のように、車も瞬間的に出てきたり消えたりするんです」。

 制服姿での披露はこの日が最後だった。約15分間で7種類の手品を見せて交通安全を訴え、大きな拍手をあびた。

 1974年、豊前署管内の駐在所に赴任した石川さんは、小学生が巻き込まれる事故の多発に心を痛めた。「子供たちの印象に残る交通安全の指導法は……」。頭を悩ませていた時、北九州市内の百貨店で手品道具を実演販売する奇術師に出会った。客の食い入るような視線に、「これだ!」。

 特訓を重ね、3か月後、福岡県豊前市の宇島小体育館で初舞台に立った。ひもやハンカチを使って手品を見せ、交通安全を説いた。子供たちは集中力を欠かさず、終わりまで話を聞いてくれた。

 それから3年間、毎日午前1時~2時まで鏡の前で練習に没頭。北九州市内の同好会にも参加し、プロ並みにまで腕を磨いた。「研究熱心でした。交通安全を訴えようとの一念で頑張られた」と同好会メンバーの田村朋彦さん(73)。

 石川さんは「お年寄りや小学生が手品を見て笑顔になると、充実感を覚えた。少しは地域の人と警察の懸け橋になれたのでは」と警察官人生を振り返った。(小野悠紀)

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運転手殺害で再逮捕へ=容疑者宅を連日捜索-鳥取不審死・県警(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、同県北栄町の日本海で昨年4月に遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん=当時(47)=を殺害した疑いが強まったとして、鳥取署捜査本部は9日、強盗殺人容疑で元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)を再逮捕する方針を固めた。捜査本部は同日、昨日に引き続き同容疑者のアパートを家宅捜索した。
 捜査関係者によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明となり、同月11日に北栄町沖の日本海で遺体で発見された。司法解剖の結果、死因は水死で睡眠導入剤の成分が検出された。
 上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=の弁護人によると、男は、矢部さんが行方不明となった日、同容疑者に「矢部さんといるから迎えに来てほしい」と呼び出され、北栄町の海岸へ行った。しかし、矢部さんの姿はなく、同容疑者が「もみ合いになり、いなくなった」と話したという。
 捜査関係者によると、上田容疑者が所持していた睡眠導入剤の成分が矢部さんの遺体から検出されたものと一致したという。
 同容疑者は、矢部さんから100万円以上借金をしており、返済を求められていたとされる。捜査本部は借金を免れるために水死させた疑いが強いとみて捜査している。 

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 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンやデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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 民主党の枝野幸男・元政調会長の行政刷新相への起用は、小沢幹事長が権勢を誇ってきた党内力学の変化の表れだとする受け止め方が出ている。

 首相は1月、財務相を辞任した藤井裕久氏の後任に国家戦略相兼務だった菅副総理を横滑りさせ、仙谷刷新相の戦略相兼務で閣僚補充を避けた。仙谷氏の担当が増えた分、枝野氏を首相補佐官に任命し、仙谷氏を助けさせる構想だったが、枝野氏の補佐官人事の発令は先送りされ、党内では枝野氏と小沢氏との距離が一因だとする見方があった。

 実際、枝野氏は8日にさいたま市で街頭演説した際も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」絡みの事件に関し「小沢氏は国民の信頼を取り戻すことができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と訴え、波紋を広げた。

 このため、枝野氏の入閣には「首相が小沢氏と距離を置き出した証左」「小沢氏の影響力低下の始まり」といった受け止め方がある。

 ただ、「枝野氏も閣内に入れば、批判の声をあげにくくなる」(小沢氏周辺)と、政権内での小沢氏批判封じ込めにプラスになるとの見方も出ている。

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 2010年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は5日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。

 例外を除き10年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。

 診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト(診療報酬明細書)と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。

 全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の9割、診療所の半分が当てはまる。

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 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で元会長(62)と元副会長(68)への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。

 08年4月に公表された社内調査によると、同社は03年6月期~07年6月期の56件の取引で、売上高を計682億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない05~07年の各6月期のうち1期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。

 また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。

 会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。

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小沢氏続投「ケリついたとは思えない」…谷垣氏(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は8日夜、小沢民主党幹事長の続投について、「『(秘書の行為を)知らなかった』で許されるものではない。政治不信は払拭(ふっしょく)されておらず、これでケリがついたとは思えない」と述べ、国会で小沢氏の政治的、道義的責任を引き続き追及していく考えを示した。

 党本部で記者団に語った。

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 衆院議員の資産等報告書によると、昨年8月の衆院選で初当選した民主党の新人議員143人のうち、不動産や預貯金などの資産を「一切持たない」と報告したのは39人に上った。この中には、「小沢ガールズ」と称される田中美絵子、山尾志桜里両氏らが含まれている。前回公開時、資産ゼロだった自民党の1年生議員は11人にすぎず、資産でみる限り、民主新人の方が質素だった。
 民主新人の資産総額の平均は1284万円。資産が最も多いのは網屋信介氏で、1億5720万円を保有している。同氏は外資系証券会社出身で、資産の約8割が有価証券だ。
 資産ゼロに関し、新人の一人は「サラリーマンを辞めて出馬したので、蓄えをする余裕がない。党から活動費をもらっているが、それでは不十分。支持者に会報を郵送する費用もままならない」とぼやいている。 

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船田前議員、新潮社を提訴=不倫疑惑報道は名誉棄損-宇都宮地裁(時事通信)

 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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横浜事件・元被告の遺族へ補償交付…地裁決定(読売新聞)

 戦時中最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、裁判を打ち切る免訴判決が確定した元被告・小野康人さん(1959年死去)の遺族2人が申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、小野さんが治安維持法違反容疑で逮捕・拘置された784日間の補償として980万円の交付を認める決定をした。

 刑事補償法は、無罪判決を受けた人だけでなく、免訴とされた場合でも、「免訴とする理由がなければ、無罪判決を受けるべき十分な理由がある場合」には補償を認めると規定。補償が認められたことで、小野さんは事実上、無罪と認定されたことになる。

 横浜事件の刑事補償を巡っては、ほかの元被告4人についても遺族が請求を申し立てており、同日中に決定書が交付される見通し。

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 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協(68人、石田徳春組合長)は3日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。1997年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内3漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

 協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

 瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内3漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

 しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが1隻当たり年間100万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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被告が判決で舌打ち・ため息、裁判員「残念」(読売新聞)

 知人男性を車に監禁して現金を奪ったなどとして、強盗致傷罪などに問われた千葉県松戸市、飲食店従業員笠間太士被告(27)の裁判員裁判の判決が29日、東京地裁があった。

 半田靖史裁判長は「キリで肺に達する刺し傷を負わせ、生命に危険が生ずる可能性があった」と述べ、懲役4年(求刑・懲役7年)を言い渡した。笠間被告は判決が読み上げられている間、舌打ちやため息を繰り返し、裁判員をした人たちは「被告の態度は納得できない」などという感想を漏らした。

 証言台の前に立った笠間被告は「懲役4年に処する」と主文を言い渡された瞬間、「えっ」と絶句し、席に戻り、判決理由を聞いている間も首をかしげたり、「マジかよ」とつぶやいたりした。裁判長は最後に「我々は更生を望んでいます」と説諭したが、裁判員らの退廷後、「誰が聞いてもおかしくないですか」と声を荒らげた。

 裁判員をした人たちは判決後に記者会見し、60代の男性は「非常に残念な気持ちになった」と述べ、50代の男性会社員は「刑が予想より重くてびっくりしたのかもしれないが、被告の態度は納得できない」と語った。

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募集人員は10万12人=国公立大入試で訂正-文科省(時事通信)

 文部科学省は29日、国公立大2次試験の募集人員が計10万12人だったと訂正した。富山大が医学部前期日程の募集を実際より少なく報告していたことが分かり、これまでの発表から20人増えた。
 ほかに集計ミスもあり、公立大の出願受け付け学部数が一つ減って162に、2段階選抜を予告した公立大が1大学1学部増えて18大学42学部となった。
 独自の日程で試験を行う国際教養大、新潟県立大、新見公立大は集計には含まれていない。 

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