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<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)

 農協(JA)グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連)は23日、東京都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表で自民党公認候補を推薦しないことを決めた。他党候補も推薦せず、自主投票とする。旧全国区と比例代表で自民党から組織内候補を擁立してきた全国農政連の方針転換で、同党は業界・団体頼みの選挙戦術からいっそうの転換を迫られそうだ。

 自民党は元全国農協青年組織協議会長の門伝英慈氏を公認し、全国農政連に推薦を要請していたが、農政連の川井田幸一会長は総会で見送りを表明。川井田氏はその後の記者会見で「政治状況は非常に不安定。組織を割りたくない」と述べ、JA関係者の擁立を検討する民主党と自民党との間で組織を分裂させないための措置だと強調した。

 04年参院選では全国農政連が支援した自民党現職の日出英輔氏(元農林水産省局長)が約12万票で落選した。このため、07年選挙では元全国農協中央会専務理事の山田俊男氏を同党から擁立し、約45万票で当選させて地力を示した。

 大島理森幹事長は23日の記者会見で「わが党としては残念であることに間違いない。自民党と民主党の間で苦渋の決断をされた」と語った。【木下訓明】

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徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞)

 徳島県阿南市の阿南東部土地改良区の事業資金約7億円余りが、当時の改良区職員とその長男、知人の暴力団組員に横領された事件で、同改良区が元職員の大川ひとみ受刑者(61)と、悦史(33)、玉井鉄男(35)両受刑者に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、地裁であった。

 武田瑞佳裁判官は3受刑者に全額を支払うよう命じた。

 判決によると、大川ひとみ受刑者は、同改良区の会計主任を務めていた2006~08年に、215回にわたって無断で預貯金通帳や定期預金証書を持ち出し、計約7億2200万円を引き出した。

 武田裁判官は大川親子に対しては「請求の原因となった(横領の)事実を認めている」とし、玉井受刑者も「原因事実について争わないのは、認めたとみなす」などと判断した。

 改良区は今年1月、玉井受刑者から返還を受けたベンツなどの車5台や家具、電化製品、貴金属合わせて約100点を徳島市内の質屋に買い取ってもらい、約3350万円を回収したが、全額回収にはほど遠い。残りの金額をどう回収するか、弁護士と相談して決めるという。

 また、「金融機関にも責任がある」として、損害賠償を求める方針。横手常悦理事長は「今回の全面勝訴は当然。被害をすべて回復するよう、あらゆる法的処置をとりたい」と話した。

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屋根修理の男性、転落し骨折…強風で17人負傷(読売新聞)

 強風の影響で、神奈川県では21日午前4時頃、相模原市津久井町の民家で、屋根の修理をしていた男性(59)が転落し、胸の骨を折る重傷を負うなど、午前8時半現在、計17人が負傷した。

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大イチョウの再生祈願=1000人集まり神事-鶴岡八幡宮(時事通信)

 強風などで倒れた後、根本部分を植え直された鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)の大イチョウについて、八幡宮は18日午後、再生を願う祈願祭を行った。詰め掛けた市民や観光客ら約1000人が再生を祈った。
 八幡宮は同日午前、通行止めにしていた大イチョウ脇の石段を開放、一般参拝者が大イチョウの様子を見ることができるようになった。境内には17日から回復を願うための記帳所を設置。この2日間で約2700人の記帳があったという。
 八幡宮によると、祈願祭は植え直した根本部分と、根があった場所に生えたひこばえと呼ばれる芽の成長を願い実施。神職やみこら約80人が神事に参加し、祝詞の奏上やおはらいをした。
 吉田茂穂宮司は神事の後、「倒れたイチョウを受け入れることができず、ぼうぜん自失だった」と当時の心境を話し、詰め掛けた参拝者に「私どもと一緒に再生を祈っていただきたい。その心がイチョウを再生させる」と呼び掛けた。 

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<不正経理>神奈川県が職員1721人を処分 給料返納など(毎日新聞)

 総額約28億円の不正経理が明らかになった神奈川県は18日、松沢成文知事ら特別職7人を含む職員1721人の処分を発表した。同県の不祥事では過去最大の処分数。松沢知事は「私の県政下で起きたことは大変遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

 処分の内訳は、松沢知事が給料10分の6返納(1カ月)▽副知事3人が給料10分の3を返納(同)▽教育長ら特別職3人が給料10分の1を返納(同)。他に▽減給10分の1(1~3カ月)が5人▽戒告8人▽文書訓戒146人▽口頭訓戒83人▽厳重注意969人▽所属長指導503人。減給相当の退職者7人にも自主返納の要請などを検討する。

 この問題では、税務課に在籍した4人が02~06年度、業者にプールした「預け」の金計約1億2090万円を私的流用していたことが判明。県は故人を除く3人を懲戒免職にしたが、新たに同課にいた別の5人が預けの一部を飲食代に充てたり、電化製品を購入して自宅で使っていたことが分かった。部局別で最多の約11億4300万円の不正経理が判明した県警は今後、職員を処分する。

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<外交文書>政務三役が開示判断へ(毎日新聞)

 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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テンの侵入口、屋根付近のすき間か…毛が付着(読売新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションでトキがテンに襲われて死んだ問題で、環境省は16日、テンの順化ケージ内への侵入口は、高さ5メートルにあるケージ南側の屋根と壁面とのつなぎ目のすき間(縦5センチ、横20センチ)とみられると発表した。

 侵入経路を特定するため、環境省は15日夕方から、ケージ内30か所に粘着テープを張り、調査していた。その結果、このすき間に張ったテープに外から侵入したテンの毛が付いていた。

 同省は、佐渡市内で同日開いたトキ飼育繁殖専門家会合で、順化ケージのすき間をすべてふさぎ、ケージの周囲に電気柵を張るなどの対策を早急に実施すると表明。ケージの設計・施工の経緯など調べる専門家による検証チームを近く新設する方針も示した。

 9月に計21羽で予定していた第3回放鳥について、同会合の座長を務める小宮輝之・上野動物園長は「外敵が入らない対策が先決」としたうえで、実施する場合でも(順化ケージに移していない)残り10羽程度になるとの見通しを示した。

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<1票の格差>沖縄1区「違憲状態」の判決…福岡高裁支部(毎日新聞)

 09年8月の衆院選で、選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍で、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、那覇市の男性弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は小選挙区全体を違憲状態と判断。格差が2倍を下回った沖縄1区についても「一体不可分」とした。ただ、選挙を無効とすれば公の利益に反するとして請求は棄却した。

 1票の格差が最小の高知3区と最大の千葉4区との間に2.30倍となった09年衆院選を巡る訴訟では、09年12月の大阪高裁、10年1月の広島高裁に続いて3度目の違憲判断。同2月の東京高裁は、国会による是正の余地があると認定し「違憲状態」と判断した。【三森輝久】

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 天皇、皇后両陛下は10日、ルーマニアのバセスク大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食を共にされた。
 宮内庁によると、天皇陛下は昨年5月に秋篠宮ご夫妻がルーマニアを訪問した際の丁重なもてなしにお礼を言うと、大統領はここ20年の体制移行期に日本側から財政支援を受けたことに謝意を示したという。 

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池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)

 今夏の参院選で、民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が4日、都内で出馬会見を開いた。選挙活動では、選挙カー上で倒立をしてアピールするプランに、やる気満々。また88年ソウル五輪時に“高校生コンビ”として一世を風びした“元相棒”の西川大輔氏(39)=現・日大コーチ、准教授=に応援を要請することも明らかにした。

 池谷陣営から、「選挙カーの上で倒立」という“仰天マニフェスト”が飛び出した。「五輪の時、日本中から応援をもらったので、全国を回って恩返ししたい」。子供たちに体を動かす大切さを伝えたいという池谷氏。選挙カーの屋根で、体操で最重要ともいわれる基本技・倒立を見せて、有権者にアピールするプランを披露した。

 倒立といえば1996年、日テレ系のバラエティー番組「ぐるぐるナインティナイン」に出演した際、制作サイドの依頼に応じて東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で長縄跳び、歩道橋の手すりの上で倒立、信号機の支柱で鉄棒運動を行った。結果は道路交通法違反(道路での禁止行為)の疑いで警視庁が書類送検。だが、選挙カーの上でのパフォーマンスなら問題はなさそうだ。

 選挙プランナーの三浦博史氏は「公職選挙法では看板やスピーカーを含めた選挙カーの車高に規定はあるものの、車上でのパフォーマンスにルールはありません」。さらに「常識として本人と周囲の安全は確保すべきですが、跳んでもはねても、くるくる回っても大丈夫です」と大技にも太鼓判を押した。

 選挙戦術としても「これまで誰も想定していませんでしたが、非常に奇抜で面白いと思います」と意外?な高評価。当選への懸け橋となり得ると予想した。

 芸能活動の窓口だったホリプロを昨年末で辞めた。夏までは選挙活動中心で動く。政治と金の問題で民主党への逆風も予想される中、「党は大事だけど、体操と同じで、やるのは自分。個人の気持ちが一番だと思う」。スポーツ振興と教育問題改善を2本柱に、信念を訴えていくつもりだ。


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公認会計士を起訴=グッドウィル買収仲介脱税-東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

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首相動静(3月4日)(時事通信)

 午前5時59分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。同6時38分、松井氏が出た。
 午前6時58分、松井官房副長官が加わった。同7時46分、松野、松井両氏が出た。同47分、平野博文官房長官が入った。同55分、平野氏が出た。
 午前8時49分、公邸発。「平野官房長官がルース米大使と会い、辺野古陸上案を打診したのか」に「会ったのは事実だが、日本政府としてこういう提案をしたというのは事実ではない」。同51分、国会着。同53分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
 午前11時53分、参院予算委休憩。同55分、参院第1委員会室を出て、同57分、国会発。同59分、官邸着。午後0時、執務室へ。
 午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時34分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時35分から同47分まで、平野官房長官。同48分、執務室を出て、同50分、官邸発。同52分、国会着。同53分、参院第1委員会室へ。
 午後1時、参院予算委再開。
 午後5時、参院予算委散会。同1分、参院第1委員会室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。同8分、川端達夫文部科学相が入った。同13分、平野官房長官が加わった。
 午後5時24分、鈴木寛文部科学副大臣が加わった。同33分、川端、平野、鈴木各氏が出た。同34分、執務室を出て大ホールへ。同35分から同42分まで、報道各社のインタビュー。「普天間移設の政府案はいつまでにまとめるのか」に「当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなきゃいかんと思う」。同43分、大ホールを出て執務室へ。同6時9分、同室を出て、同12分、大会議室へ。同13分、ラオスのチュンマリ大統領との首脳会談開始。岡田克也外相ら同席。
 午後6時57分、首脳会談終了。同7時、大会議室を出て南会議室へ。同1分から同4分まで、同大統領と共同声明と経済協力に関する署名式。同5分から同15分まで、共同記者発表。同16分、同室を出て貴賓室へ。同19分、同室を出て小ホールへ。同21分、首相夫妻主催の夕食会開始。
 午後8時52分、夕食会終了。同53分、小ホールを出て、同54分から同56分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同大統領を見送り。同57分、官邸発。同59分、公邸着。
 5日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う--など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視(医療介護CBニュース)

 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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<亀井金融・郵政相>郵政関連企業への天下り見直す(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人などに官僚OBが再就職している問題で、亀井静香金融・郵政担当相は22日の衆院予算委員会で「(郵政関連)ファミリー企業を含めあらゆる問題を聖域なく見直す」と関連法人天下り人事や取引関係是正に取り組む姿勢を示した。みんなの党の柿沢未途議員の質問に答弁した。【中井正裕】

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